本コンテンツへスキップ
インサイト>デジタル&テクノロジー

決算期を迎えた消費者は、小売店や税理士事務所に殺到する

3分で読めるシリーズ|ニールセン メディア産業グループ責任者 モニーク・ペリー|2015年8月号
{“order”:3,”name”:”subheader”,”attributes”:{“backgroundcolor”:”000000″,”imageAligment”:”left”,”linkTarget”:”_self”,”pagePath”:”/content/corporate/au/en/insights”,”title”:”Insights”,”titlecolor”:”A8AABA”,”sling:resourceType”:”nielsenglobal/components/content/subpageheader”},”children”:null}

新年度を迎え、6月と7月に行われたニールセンのオンライン調査では、オンラインショップの利用が急増していることがわかりました。また、企業や消費者が納税の準備に追われる中、金融や政府のオンライン・リソースへのアクセスも増加しました。

リテール・リサーチ 新年を迎えて

会計年度末になると、小売業者は新年度の商品を確保するために、大幅な値引きを約束する強力な広告キャンペーンを展開します。

そして、タックスタイムのバーゲンで大儲けするためには、オンライン・リサーチという形でちょっとした下準備をすれば、大きな効果が期待できるのです。Nielsen Online Ratingsの6月のデータでは、多くの消費者がタックスタイムのセールを最大限に活用するためにオンラインを利用しており、オンライン小売業者や量販店のウェブサイトへの訪問者数が急増していることが明らかになっています。

2015年6月にオンライン小売店を訪れたオーストラリア人は1800万人を超え、前年同月比で73万2000人、前月比でさらに17万6000人増加しました。

BIG W(対2015年5月比35%増)が6月に44万7000人増となり、ユニークオーディエンス増の上昇率が最も高く、次いでHarvey Norman(39万1000人増)、Woolworths HomeShop(33万5000人増)の順となりました。Dick Smith Electronics(+257,000人)も前月比で23%の視聴者数の増加に成功しました。

最近の連邦予算の改正により、今年度、中小企業に対して最大2万ドルの減税が認められたことも、消費者が仕事用にコンピュータ、電話、その他の電子機器を調査・購入する際に、これらのサイトを利用する人が大幅に増加した背景にあると思われます。ニールセンの最新のコンシューマー&メディアビュー調査(6月14日~5月15日)では、この傾向を裏付けるように、中小企業のオーナーは過去1ヶ月間にオンラインでコンピュータソフトウェアやハードウェアを購入した確率が50%高いことが明らかになっています。

決算期の話題に加え、ニールセンの広告支出データによると、2015年7月4日までの8週間の小売部門のメトロテレビへの支出は、前年同期比で2.5%急増しました。家庭外広告における小売業の広告費も2桁の伸びを示し、小売業向け映画館広告の支出額は、はるかに少ないベースではあるものの、前年同期比で2倍以上に増加しました。

オーストラリア人は税金の情報を探し回る

会計年度が終了し、オーストラリア人はオーストラリア税務局(ATO)に収入を報告するために身辺整理を行い、政府サービスのウェブサイトへのアクセス数が大幅に増加しました。

予想通り、税金関連のウェブサイトやオンラインサービスが大量に増加し、中には前年比で大幅な増加を記録したものもありました。ATOのウェブサイトへの訪問者数は6月から2倍以上(116%)に増え、前年比では10%増の330万6千人となった。ウェブサイトでの滞在時間は、30分から1時間へと倍増しています。

e-Tax ウェブアプリは大きな反響を呼び、7月には100万人以上が利用しました。また、MyGov の視聴者数は前年比47%増、6月比131%増で、7月には342万1000人の視聴者となりました。

りえき

興味深いことに、多くの金融機関のウェブサイトも6月に比べて閲覧者数が増加しています。これは、確定申告に必要な金利情報を入手するために、これらのサイトを利用した消費者のためと思われます。

また、ウェブサイトやパーソナルバンキングアプリへの多額の投資により、より多くの人がオンラインバンキングを利用するようになったため、多くの銀行が前年比で大幅な増加を記録しました。ラボバンク(63%)、バンク・オブ・メルボルン(48%)、HSBC(24%)、ビクトリア・ティーチャーズ・クレジット・ユニオン(63%)などの銀行で利用者数が増加しました。

このような結果は、今後12ヶ月の間に、ブランドはますます精通した消費者に合わせてデジタル広告への投資を増やすため、ますます大きくなることが分かっています。EOFY」シーズンは今後も続き、小売業者のウェブサイトにオーディエンスを誘導する方法がますますクリエイティブになることが予想されます。同様に、税金は確実なものであり、個人の税金を管理するためのより高度なデジタル技術の開発も予見されます。