ニールセン（インド）プライベート・リミテッドがニューロフォーカス・システムズ＆サービス・プライベート・リミテッドへのメディア事業分割を申請

ムンバイ、2020 年 8 月 17 日-Nielsen (India) Private Limited（「分割会社」）と Neurofocus Systems & Services Private Limited（「結果会社」）およびそれぞれの株主の間で、2013 年会社法第 230 条～第 232 条に基づき、分割会社から結果会社への分割案について承認を求めるスキームが NCLT ムンバイ・ベンチ（「NCLT」）に提出されました。本申立は2020年9月2日にNCLTで最終審理が行われる予定です。

つきましては、2020 年 7 月 28 日付の NCLT 命令に従い、以下の書類を添付いたしますので、 ご参照ください：

1)分割スキームの写し

2)会社登記官に送達された通知の写し。

3)所得税副長官に送達された通知のコピー

4)リージョナル・ディレクターに送達された通知の写し。

将来の見通しに関する記述

本ニュースリリースには、1995年民間証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に基づき作成された将来予測に関する記述が含まれる可能性があります。これらの記述には、ニールセン・グローバル・コネクトの分社化計画に関するもの、ならびに「～する予定である」「意図する」「期待する」「予想する」「～すべきである」「～し得る」などの表現や類似の表現によって特定される可能性がある記述が含まれます。 これらの見通しに関する記述はリスクや不確実性の影響を受け、実際の結果や事象は現時点での予想と大きく異なる可能性があります。これにつながる要因としては、COVID-19パンデミックが世界経済や金融市場に及ぼすリスク、COVID-19パンデミックがニールセンの事業に与える影響に関する不確実性、スピンオフ取引による予想される利益とコスト、スピンオフ取引の完了時期の見込み、 スピンオフ取引完了の諸条件（規制当局の承認に関連する条件など、ニールセンの支配が及ばないものも含む）を考慮したスピンオフ取引の完了可能性、スピンオフ取引の係属中または完了後の事業中断、スピンオフ取引関連課題への経営陣の時間的割当、 スピンオフ取引に対する必要な株主承認の未取得、現経営陣メンバーの維持、顧客およびその他の関係者によるスピンオフ取引への反応、米国連邦所得税法上の非課税取引としてのスピンオフ取引の適格性（IRS裁定の取得の有無を含む）、ニールセン・グローバル・コネクトとニールセン・グローバル・メディア間の潜在的な非シナジーコスト、スピンオフ取引が顧客、 サプライヤー、従業員及びその他の取引先との関係への影響、一般的な経済状況、ニールセンが事業を展開する市場の状況、顧客、サプライヤー及び競合他社の行動、技術開発、ならびにニールセンの事業に影響を与える法的・規制上のルール、及び当社の開示書類や資料（https://develop.nielsen.com/investors で閲覧可能）に記載されているその他の特定のリスク要因（例：10-K報告書、 10-Q報告書、8-K報告書、ならびにスピンオフ取引に関連してニールセン・スピンコB.V.が米国証券取引委員会に提出したフォーム10の登録届出書に記載されています。 これらのリスク及び不確実性についてより完全に理解するには、当該書類を参照してください。本要因リストは網羅的なものではありません。かかる将来予測に関する記述は、本プレスリリース発表時点での見解を示すものであり、当社又は当社を代表してなされた書面・口頭による将来予測に関する記述について、新たな情報、将来の出来事その他の要因に基づき、法令で要求される場合を除き、更新する義務を負いません。